責任政党3つのビジョン
強い経済 GDP1000兆円を実現。
国民の所得を5割増しに！
- 物価高騰や米国の関税措置の影響から国民の暮らしを守るとともに、将来の成長に向けて新たな一歩を踏み出すため、強力な経済対策を実行します。
- 10年後の主力産業を明確化し、成長分野に大胆に投資。全国に100ヶ所の企業城下町を展開し、地域に賑わいと活力を生み出します。
- 理系学部・大学院を強化し、AI・データサイエンス・エンジニア人材の育成に特化した投資を行うことで、世界における日本の競争力と成長力を高めます。
- 中小企業・小規模事業者に丁寧に寄り添い、経営者の負担感軽減と5年間60兆円の生産性向上に向けて官民で取り組みます。
- 観光振興や農林水産物の輸出拡大、地方大学等と企業・自治体の連携強化などを通じて地域経済を活性化し、地方創生2.0を実現します。
- 農業の生産性向上のため、既存の農業関係予算とは別枠で思い切った予算を確保することで食料安全保障を強化し、国民の皆様に安定して食を届けられる環境を整えます。
- 働く人が安心して挑戦でき、個人の意欲と能力を最大限活かせる社会を実現するため、「働きたい改革」を推進。人手不足の解消にも努めます。
- 米国の関税措置から国内産業と雇用を守るための「緊急対応パッケージ」を着実に実施するとともに、今後の動向を踏まえて必要な対策を講じ、十分な予算を確保します。
- 中東情勢に伴う資源市場の動向を注視し、ガソリン価格等が国民生活や産業に大きな影響を及ぼすことのないよう、状況に応じて必要な対策を講じます。
豊かな暮らし 強力な物価対策と
持続的な賃上げを実現！
- 物価高騰下の暮らしを支えるため、税収の上振れなどを活用し、子供や住民税非課税世帯の大人の方々には一人4万円、その他の方々には一人2万円を給付します。マイナンバーカードの活用により、手続きの簡素化、迅速化に努めます。
- 「物価高や他産業の賃上げに負けない公定価格（医療・介護など）の引上げ」や「官公需（自治体や国が発注する仕事）における価格転嫁の徹底」などにより、国が率先して「賃上げ」に取り組みます。
- 実質1%、名目3%の賃金上昇率を達成し、2030年度に賃金が約100万円増加することを目指します。
- 物価上昇に合わせた基礎控除等の適時の引上げをはじめとした所得税の改革など、経済社会の構造変化に対応した税制全体の見直しを進めます。
- 正規・非正規の格差是正や正規雇用への転換、最低賃金の段階的引上げなどの“所得向上型の改革”により、すべての働く人の所得を増やします。また、就職氷河期世代の方々への支援も進めます。
- 高校授業料の実質無償化をはじめとする教育費の負担軽減や学び直し支援、Uターン就職を念頭においた“地域定着型の奨学金制度”などによって学びの機会を広げ、誰もが「稼ぐ力」を持てる社会を実現します。
- 年金・医療・介護・福祉、子育て支援、教育、孤独・孤立対策などの充実を通じて、安心して暮らせる社会を実現します。
揺るぎない日本 世界の中心で輝く国に！
- 国際社会が激動する中、自由・民主主義・人権・法の支配・市場経済といった基本的価値を守り、世界の安定・秩序の旗手となれる国を目指します。
- 外交・防衛・経済・食料・エネルギーなど「総合的な安全保障体制」を確立し、国民生活を守ります。
- 防災庁の設置や防災・減災、国土強靱化を進め「災害に強い日本」を実現します。
- 治安対策を抜本的に強化し、あらゆる犯罪から国民を守ります。
- 近年、指摘されている外国人による運転免許切替手続きや不動産所有などの諸問題について、法令に基づいて厳格かつ毅然として対応するとともに、「違法外国人ゼロ」に向けた取組みを加速化します。
- 憲法改正を通じて、「国のかたち」を国民の手で創り上げます。
