あおり運転の社会問題化を受け、道交法を改正し（2020年）、妨害運転罪を新設して厳罰化しました。これまでの摘発件数は500件を超えています。引き続き、悪質なドライバーの撲滅に全力を挙げていきます。

虐待から子供たちを守るため、政府は児童相談所の体制強化を進めています。児童相談所における児童福祉司の配置数を令和8年度までに7,390人程度に増員するなど強化します。引き続き、児童虐待の早期発見と更なる防止策をしっかりと講じていきます。

公立小中学校の耐震化を進めた結果、最新の耐震化率は99.9%となりました。引き続き、子供の安全安心の確保、避難所としても活用できる施設の改善を進めていきます。

これまで夏冬に、政府は節電要請を行っていました。現在は、再エネ導入、火力リプレース、原発再稼働などを進めた結果、必要な電力供給力を確保し、今年の夏は、節電要請を行わないことになりました。引き続き、安全性を大前提に原発再稼働など電力供給力対策を講じ、国民生活を守ります。

国土強靭化5カ年加速化対策により、河川の堤防などの整備率は70%まで進んでいます。利水ダム等の事前放流を可能としたことで52億㎥（八ッ場ダム約50個分）の洪水の貯留が可能になりました。流域治水対策の推進によって、激甚化する災害から国民の生命と財産を守り抜きます。

南海トラフ地震対策として、津波避難対策や住宅の耐震化等を進めた結果、津波避難ビル等を指定した市町村は98%超、住宅の耐震化率は90%超となりました。本年7月には新たな防災基本計画を策定します。命を守る取組を強力に推進しています。

運輸業への時間外労働の上限規制適用により懸念された「物流2024年問題」に対して、政府の政策パッケージに基づき、トラックの積載効率を2020年度の38%から2024年度に41%まで向上させ、輸送力不足を防ぐことができました。

政府の「保育の受け皿拡大」により、最新の待機児童数は2,567人で、ピークだった平成29年の10分の1以下になっています。今後は、地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実を目指し、こどもまんなか社会を実現します。

介護人材不足が課題となっていますが、政府は累次にわたる処遇改善をはじめ、生産性向上・負担軽減の推進により、介護職員の離職率（13.1%）は全産業平均（15.4%）を下回っています。引き続き、介護人材の確保に向けた対策を総合的に推進し、人手不足の解消をさらに進めていきます。

農業従事者不足が課題となる中、政府は、若者の担い手確保やスマート農業の普及を進めた結果、40代以下の新規就農者は2万人前後で推移し、ドローンによる農薬散布面積は100万haを超える状況。新規就農を促進しながら、生産性の抜本的向上を図り、農林水産業を成長産業へと導いていきます。

動物愛護法の改正後、犬猫の殺処分数は、令和5年度は9017件と、この5年で75%以上減少しています。引き続き、人と動物の共生する社会を目指し、私たちの大切な家族であるペットを守ります。

太平洋クロマグロの不漁対策として厳格な漁獲量の管理によって水産資源管理を行った結果、昨年行われた国際的な資源評価において、回復目標である12.5万トンを上回り、14.4万トンまで回復しています。大切な海の幸を守るため、適切な資源管理を実行し、資源回復を図るなど対応していきます。