自民党の物価高対策 暮らしの「今」を支えます!

  1. 1 すべての国民の皆さんに一律2万円を給付
  2. 2 子供には1人2万円を加算し4万円
  3. 3 非課税世帯の大人には1人2万円を加算し4万円

※これらとは別に、
12月の年末調整で、
1人当たり2~4万円の
所得税減税を実施します。

たとえば
夫婦+子供2人のご家庭 12万円
非課税世帯の一人親+子供2人のご家庭 12万円
非課税世帯で年金を受給しているご夫婦 8万円

物価高対策Q&A

  • なぜ消費税減税じゃないの?
    消費税減税は法改正やシステム変更が必要なため、実施は早くても1年後となり、コストもかかります。また、社会保障や地方の財源を損なうため、慎重に対応すべきです。
  • 一律2万円の根拠は?
    総務省の家計調査によると、物価上昇が著しい食料品(約7%)の影響で、1人当たりの負担額は約2万円増加しています。また、食料品にかかる1年間の消費税負担額も同程度となるためです。
  • いつ頃の給付になるんですか?
    従来のアナログの給付ではなく、マイナンバーカードや公金受取口座を活用するデジタル給付によって、早い方には年内にお届け出来るようにします。
  • 子供や非課税世帯への加算はなぜ?
    育ち盛りの子供たちには「しっかり食べてスクスク育って欲しい」という思いからです。また、物価高の影響を受けて本当に困っている方々に手厚く配分する必要があると考えています。
  • 給付の財源はなに?
    税収の上振れなどを活用し、適切に財源を確保します。

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