憲法は国家の根幹であり、時代の要請に応じた不断の見直しが求められます。自民党は、国民主権・基本的人権・平和主義の原則を堅持しつつ、国民とともに未来を見据えた憲法改正を目指します。また、国民の皆様の視点から不断の改革を実行することで、政治・行政・財政への言頼を確立します。
国民とともに、未来を見据えた憲法改正を実現します
- 「現行憲法の自主的改正」は結党以来の党是です。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの基本原理は堅持しつつ、国民の幅広い理解を得て、国際情勢や社会の変化に応じた憲法へのアップデート、改正に向けた取組みを更に強化します。
- わが党は憲法改正の条文イメージとして、①自衛隊の明記、②緊急事態対応、③合区解消・地方公共団体、④教育充実の4項目を提示しており、その実現に向け「国民への丁寧な説明」を積極的に展開します。このため、全国各地で憲法改正研修会や対話集会などを積極的に開催します。
- 「国会での論議」については、衆参両院の憲法審査会での議論の蓄積を踏まえ、各会派と積極的に連携して緊急事態対応や自衛隊明記等に関する条文案を起草し、憲法改正原案の作成、国会発議を行います。そのうえで、国民投票における過半数の賛成に向け全力を傾注し、憲法改正の早期実現を目指します。
不断の改革で、信頼される政治・行政・財政を確立します
- 改正政治資金規正法に則り、政治資金の透明化と厳正なコンプライアンスを一層推進するとともに、政党のガバナンス体制の強化を図るため党ガバナンスコードに基づく改革のPDCAサイクルを回します。
- 「令和版政治改革大綱」を策定します。また、党員の意見が反映された総裁公選のあり方を検討し、令和8年の党大会で総裁公選規程を改定します。
- 健全な民主主義の発展に向け、選挙におけるインターネットの利用や候補者間の公平性の確保などの課題に対応する施策を講じます。議員のなり手不足の解消、若者はじめ多様な民意を反映する議会の実現を目指し、被選挙権年齢の引下げに向けた法整備を進めます。
- 各種研修会やメンター制度の充実を図るなど、政策集団に代わる人材の発掘・育成に取り組みます。更に、2033年までに国政におけるわが党の女性議員の割合を30%まで引き上げることを目標に取組みを強化します。
- 公務員の給与水準の引上げや、多様な職員が活躍できる魅力ある公務職場の構築と、人事管理・育成について抜本的改革を図ります。
- 「経済あっての財政」の考えのもと、力強く経済再生を進め、経済成長と財政健全化の両立を実現させることで、有事に対応する財政余力を確保し、将来の財政・社会保障の持続可能性を高めます。
