地域が持つ多様な力を日本全体の活力に変えることこそ、持続可能な国づくりの原動力です。都市と地方の格差を乗り越え、地域の暮らしと産業・なりわいを包括的に支えることで、全国どこでも安心と成長が実感できる「地方創生2.0」を実現します。
地域の力を引き出し、日本全体の成長と安心につなげます
- 男女間・地域間での賃金格差の是正、アンコンシャス・バイアスの解消、地方大学等と企業・自治体の連携強化、大都市から地方への移住や二地域居住等を推進し、関係人口、交流人口を拡大させつつ、“若者・女性にも選ばれる地域づくり”を進めます。
- こども給食費、出産など、地域間格差のある施策をナショナルスタンダードの観点から是正します。
- 国・地方・民間が連携して、スピード感をもって地域の付加価値を向上させるための大胆な支援を行います。
- 中小企業・小規模事業者に丁寧に寄り添い、経営者の負担感軽減と5年間60兆円の生産性向上に向けて官民で取り組みます。
- 中小企業の利益保護を目的とした中小受託取引適正化法の実効性を確保しながら官公需を含めた価格転嫁を徹底します。
- 中小企業が直面する人手不足に対して、省力化等の投資支援やサポート体制の整備を推進するとともに、事業承継・M&Aの円滑化等を進めます。
- 大規模災害等に備え、国全体のあらゆる社会機能の継続性を確保した国土形成を図るため、分散配置やバックアップ体制の整備に努めます。こうした施策を総合的に推進するため、政府の体制整備も進めます。
- 官民共創による地域交通の再構築、自動運転等の推進、バス・タクシー等の人手不足や「交通空白」の解消を進めます。リニア・整備新幹線等の整備促進、海運・造船業等の強靱化、航空ネットワークの維持・活性化に取り組みます。
- 人口減少・少子高齢化により深刻化する人手不足等の社会課題を解決するため、ドローンや自動運転等デジタル技術の社会実装の加速化に必要な規制改革を迅速に進めます。
- 国民生活の利便性向上や経済安全保障などの観点から、情報通信産業の国際競争力強化、AI社会を支えるデジタル基盤整備、地域課題を解決するソリューションの実装を進めます。
- 郵政事業を取り巻く環境の変化に対応するため、わが党が議員立法で国会に提出した「郵政民営化法等の一部改正案」を早期に成立させ、郵便局による公的サービスの提供の本来業務化、郵便局ネットワーク維持のための新たな財政上の措置の創設等を実現します。
- 物価高などの影響も踏まえ、地方税、地方交付税など一般財源を安定的に確保し、地方のGX・DX、地域防災力の充実、居住地以外の地域との関わりを深める「ふるさと住民登録制度」の創設による地域の担い手確保、起業支援などの取組みを加速します。
- マンガ・アニメ・ゲーム等のコンテンツ振興、文化資源の継承・磨き上げ、観光促進、スポーツの産業化により、文化芸術・スポーツへの投資を増やし、地域を活性化します。
- 地方の魅力向上や観光の高付加価値化、それを支えるインフラ整備とともに、わが国成長の鍵となるインバウンドの質的拡大を戦略的に進め、持続可能な観光地域づくりや地方への誘客、国内交流拡大を図ります。
- 強い沖縄経済の実現に向けた観光の質向上、OIST（沖縄科学技術大学院大学）を活用した産業振興、北部・離島振興、基地跡地の先行取得や、将来の基地返還跡地と那覇空港の一体的な利用を目指す「GW2050PROJECTS」の早期実現、子供の貧困対策などの沖縄振興策を、国家戦略として総合的・積極的に推進します。
農林水産業を成長産業に育て、高付加価値と安定供給を実現します
- 農業は国の基（もとい）であり、新たな食料・農業・農村基本計画に基づいて生産基盤を強化し、農家所得の向上を図ります。国内の農業生産の増大を第一に、食料安全保障の強化を図ります。
- 基本計画初動5年間で集中的かつ計画的に、土地改良事業、共同利用施設の再編・集約化、スマート農業の導入等を進めるため、既存予算とは別枠で、思い切った規模の予算を確保します。
- 規模の大小や個人・法人等の経営形態に関わらず担い手の育成・確保を進めます。
- 作物ごとの生産性向上等を支援するとともに、新たに成立した食料システム法に基づき、コストに見合う価格形成を促進し、営農継続を支えます。
- 主食である米の安定供給と円滑な流通確保に向け、事前契約を推進するとともに、官民で総合的な備蓄体制を確立します。更に、将来にわたって安定的に経営できるよう水田政策を見直します。
- 中山間地域等直接支払制度の拡充、新たな環境直接支払交付金の創設等、きめ細かな支援を進め、農業・農村の振興、環境と調和のとれた農業の確立を図ります。
- マーケットイン・マーケットメイクの視点での農林水産物・食品の輸出促進、食品産業の海外展開、インバウンド消費の拡大により海外から稼ぐ力を強化します。
- 国産材の安定供給体制の整備を促進し、輸入材から国産材への転換を図るとともに、民間非住宅・中高層建築物における木造化を推進し木材の需要拡大を図ります。
- 森林整備・治山対策、林野火災対策、花粉症対策等を進めるとともに、スマート林業の実装や担い手の育成確保を強化します。
- 海洋環境の激変に対応できる強靱な水産業を実現します。漁船・施設の再編整備、もうかる漁業・養殖業の実証、新規就業者対策、加工・流通・消費対策、資源評価、海業等を推進するため、総合的な「水産業強靱化計画」を策定し、水産業の成長産業化を進めます。
- 原油価格・物価高騰等の影響を受ける水産関係者の経営支援に万全を期すため「積立ぷらす」、「燃油・配合飼料価格対策」等を実施します。
- ALPS処理水については、安全性の徹底確保と透明性ある情報発信に取り組むとともに、全国の漁業者が将来にわたり安心して漁業を継続できるよう必要な支援を継続します。また、日本産水産物等への科学的根拠に基づかない輸入規制の撤廃を目指します。
