すべての政策は、国民の幸せと安全・安心のためにあります。自民党は、年金・医療・介護・福祉をはじめ、“こどもまんなか”の子育て支援、開かれた学び、孤独・孤立対策などを通じて、「ひと」が中心の社会を実現します。そして、自然災害はもとより、年々凶悪化・巧妙化する犯罪から断固として国民を守り抜きます。
持続可能な社会保障で、安心と活力ある暮らしを支えます
- 年金制度については、安心な老後のために、厚生年金の適用拡大等を通じ、より手厚い給付を受けられる方を増やし、若い世代から高齢者まで働きやすい仕組みとします。基礎年金の受給額の底上げも図りつつ、就職氷河期世代をはじめとするあらゆる世代に対し、制度の信頼性と給付水準を確保します。
- 物価や賃金が上昇する中、地域医療、介護、福祉の基盤を守り、働く方もサービスを利用する方も継続して安心できるよう、次期報酬改定はもとより、経済対策等を通じ、公定価格の引上げなど、経営の安定や他産業に負けない賃上げにつながる迅速かつ確実な対応を行います。わが国の創薬力の強化を図るとともに、持続可能な流通体制を含め、医薬品の安定供給に取り組みます。
こどもまんなか社会の実現へ、切れ目ない子育て支援を進めます
- 子供・若者や子育て世代の視点に立ち、「こども家庭庁」を中心に、すべての子供・若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できる「こどもまんなか社会」を実現します。
- 妊娠前から、妊娠期、子育て期までを通じた包括的な切れ目のない支援を強化します。
- 抜本的に拡充した児童手当、高等教育費の負担軽減、男性の育休促進の取組み、住宅支援など、子育て支援のメニューを十分に活用いただけるよう取り組みます。
- 「こども誰でも通園制度」の本格実施、保育所の配置改善や保育士・幼稚園教諭の処遇改善、放課後児童クラブの量・質の拡充等を着実に進めます。虐待や貧困など、支援を必要とする子供やその家族に、よりきめ細かい対応を行います。
教育と文化の力で、人を育み、未来を築きます
- 経済環境による「教育格差ゼロ」を目指して、未来への投資を拡充し、高校授業料の実質無償化をはじめとする教育費の負担軽減を加速します。道徳、英語、専門人材育成などを通じて、自ら未来を切り拓く「ひと」を育てます。
- 少人数学級や部活動の地域展開、いじめ対策を進め、不登校や発達障害等すべての子供達が安心して学べる質の高い教育を実現します。改正給特法の確実な実施で志高い教師を確保します。
すべての女性が自分らしく生きられる社会をつくります
- 無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の解消、女性特有の健康課題への配慮、リ・スキリングや賃金の見える化、「年収の壁」解消などを通じて、女性の経済的自立と働きやすい環境を実現します。
- 配偶者等への暴力や性犯罪・性暴力などのあらゆる暴力の根絶、不安の解消に、全力で取り組みます。併せて、ハラスメント対策や困難な問題を抱える女性に寄り添った支援を行うなど、安心、かつ、自立して暮らせる社会の実現に取り組みます。
すべての不安と脅威に立ち向かい、安全・安心な社会を築きます
- 近年、指摘されている外国人による運転免許切替手続きや不動産所有などの諸問題について、法令に基づいて厳格かつ毅然として対応します。このため、政府の司令塔機能を構築するとともに、被仮放免者への対応を含めた取組みを強化するなど、「違法外国人ゼロ」に向けた取組みを加速化します。
- 育成就労制度開始やインバウンド増加等を踏まえ、国民の安心を確保するため、円滑かつ厳格な出入国在留管理と、それに必要な体制整備を進めます。
- 犯罪被害者等の支援や法テラスによる子供、高齢者、被災者、霊感商法被害者等の支援を強化します。
- 闇バイト、国際ロマンス・投資詐欺やオンラインカジノなどのトクリュウ事犯の対策に引き続き取り組みます。また、諸外国と同レベルの安全保障を確保するため、国家情報戦略やスパイ防止法の導入に向けて検討を進めます。
- 消費者の安全・安心を守るため、消費生活相談窓口機能等の地方消費者行政の強化、消費者教育の充実、公益通報者保護法に基づく体制整備の徹底等を進めます。
- 国民が安心できる金融サービスの提供のため、特殊詐欺や証券口座乗っ取り等の金融犯罪への対策を強化します。
- 再犯防止に向け、拘禁刑下の矯正施設の体制整備や保護司の安全対策を強化するとともに、地方・民間への支援を強化します。
- ネット上の偽・誤情報や誹謗中傷から国民を守るため、SNS等での違法・有害情報について、法令等に基づく規制や削除、対策技術の研究開発など、表現の自由を考慮しつつ、リテラシー向上や相談体制充実も含めた総合的な対策を進めます。
- 孤独・孤立への対策として、人と人とのつながりを実感できる地域づくりや、切れ目のない相談支援、地方自治体への伴走支援・NPO支援等のきめ細かな取組みを進めます。
復興と備えを両輪に、“災害に負けない日本”を築きます
- 「東北の復興なくして日本の再生なし」の決意のもと、最後まで責任をもって東日本大震災からの復興を成し遂げます。
- 廃炉や中間貯蔵施設の除去土壌の有効活用等に道筋をつけるとともに、住民の皆様が暮らしやすさを実感でき、地域の賑わいを取り戻せるよう全力で取り組みます。福島が「被災地」から「新しい価値を創造する地」へと生まれ変わる歩みを支援します。
- 令和6年に発生した能登半島地震及び豪雨により被災した地域の復旧・復興については、本年2月に創設した「能登創造的復興支援交付金」も活用し、復興まちづくりやインフラ整備、なりわいの再建など、創造的復興を加速化します。
- これまでの自然災害の教訓を踏まえ、次なる大規模・広域災害等に立ち向かうため、平時からの備えの徹底と、発災後に迅速かつ充実した被災地・被災者支援を継続的に実施できる体制整備を進めます。このため、事前防災と災害対応の司令塔となる「防災庁」の令和8年度中の創設に向けて準備を加速し、「災害に強い日本」を実現します。
- 激甚化・頻発化する大規模災害から多くの人命と財産を守り、社会経済活動の維持・早期復旧を図ります。このため「第1次国土強靱化実施中期計画」について今後5年間で20兆円強の事業規模を確保して着実に実行し、防災・減災、国土強靱化の取組みを切れ目なく推進します。公共事業の必要な事業量も確保するとともに、資材費・人件費の高騰分の価格転嫁を進めます。
- 切迫する南海トラフ巨大地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模災害や、気候変動による風水害の激甚化・頻発化、富士山噴火等の火山災害、林野火災、豪雪などに備え、想定される被害特性に合わせた実効性のある対策を推進します。
- 頻発する大規模災害に備え、災害に強い道路・港湾の構築や上下水道一体の耐震化等インフラ対策を進め、国民の生命と財産を守ります。流域治水をはじめ流域総合水管理の推進、サイバーポートの活用や防災気象情報の充実、TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）等の体制・機能の充実・強化等を進めます。
- 埼玉県八潮市の事故をはじめ、近年、全国各地で道路の陥没事故が相次いでいることを踏まえ、インフラ老朽化対策を充実・強化します。
- 深刻化する気候変動に備え、防災や熱中症対策など適応策を進めます。
- クマ等の鳥獣被害対策を進め、地域の暮らしを守ります。
環境と調和する“持続可能な社会”を実現します
- 2050年ネットゼロ（温室効果ガスの排出と吸収を差引きゼロ）に向け、地球温暖化対策計画を実行し、地域脱炭素を支援します。
- 製造業と廃棄物リサイクル業の事業者間連携や国際ルール形成を進め、循環経済（資源を捨てずに繰り返し使う経済）を実現します。
- 食品ロス削減を進め、持続可能な消費社会を目指します。
- 人とペットが共に暮らす社会を実現します。また、希少種保護など、自然と共生する社会を実現します。
- PFASによる飲み水などへの影響から人の健康を守るため、安全対策の強化と併せて、環境中のPFASの低減に向けた技術開発や健康影響に関する新たな知見の発信を進めます。
