自民党は、物価高騰から国民の暮らしを守るとともに、思い切った成長戦略で日本経済を大きくし、それを元手として、物価に負けない持続的な賃上げを実現します。具体的には、2040年までにGDP1000兆円、平均所得5割以上アップを目指します。
物価高騰や米国の関税措置の影響から国民の暮らしを守ります
- 物価高騰や米国の関税措置の影響から国民の暮らしを守るとともに、将来の成長に向けて新たな一歩を踏み出すため、強力な経済対策を実行します。
- 物価高騰下の暮らしを支えるため、税収の上振れなどを活用し、子供や住民税非課税世帯の大人の方々には一人4万円、その他の方々には一人2万円を給付します。マイナンバーカードの活用により、手続きの簡素化、迅速化に努めます。
- 米国の関税措置に対して毅然とした外交姿勢で臨み国民の生活を守ります。
- 米国の関税措置から国内産業と雇用を守るための「緊急対応パッケージ」を着実に実施するとともに、今後の動向を踏まえて必要な対策を講じ、十分な予算を確保します。
- 米国の関税措置等の影響を受けている中小企業の資金繰りを支援し、更に影響が顕在化した場合には、躊躇なく必要な追加対策を講じます。
- 中東情勢に伴う資源市場の動向を注視し、ガソリン価格等が国民生活や産業に大きな影響を及ぼすことのないよう、状況に応じて必要な対策を講じます。
- 燃料高騰等の影響を緩和するため、ガソリン価格等の定額引下げを実施します。また、交通・物流事業者等への支援、省エネ住宅の取得支援を図ります。
物価上昇を上回る賃上げを実現します
- 実質1%、名目3%の賃金上昇率を達成し、2030年度に賃金が約100万円増加することを目指します。
- 物価上昇を上回る賃上げと最低賃金の引上げを加速化し、地域間や正規・非正規雇用の格差を是正するとともに、正規雇用への転換も進めます。就職氷河期世代の方々も含め、働く人が安心して挑戦でき、個人の意欲と能力を最大限活かせる、就業構造改革と産業構造改革を一体で進めます。
- 物価上昇に合わせた基礎控除等の適時の引上げをはじめとした所得税の改革など、経済社会の構造変化に対応した税制全体の見直しを進めます。いわゆる「ガソリンの暫定税率」の廃止については、財源の確保、流通への影響などの課題も踏まえつつ、自動車関係税制全体の見直しと併せて議論を進めます。
- 国が率先して物価上昇を上回る賃上げを実現させるという視点から、「閾値（制度適用のための基準値）の総点検と見直し」、「公定価格（医療・介護など）の引上げ」、「官公需（自治体や国が発注する仕事）における価格転嫁の徹底」の3つの課題に、総合的に取り組みます。
- 賃上げの実現・定着は重要な課題であり、中小企業・小規模事業者に丁寧に寄り添い、経営者の負担感軽減と5年間60兆円の生産性向上に向けて官民で取り組みます。
- 中小企業の利益保護を目的とした中小受託取引適正化法の実効性を確保しながら官公需を含めた価格転嫁を徹底します。
- 中小企業が直面する人手不足に対して、省力化等の投資支援やサポート体制の整備を推進するとともに、事業承継・M&Aの円滑化等を進めます。
- 物価や賃金が上昇する中、地域医療、介護、福祉の基盤を守り、働く方もサービスを利用する方も継続して安心できるよう、次期報酬改定はもとより、経済対策等を通じ、公定価格の引上げなど、経営の安定や他産業に負けない賃上げにつながる迅速かつ確実な対応を行います。
- 建設業やトラック等の運輸業の持続的・構造的賃上げを図ります。標準労務費や標準的運賃、適正原価の基準等を示し、そのガイドラインも作成しつつ、業界外も含む周知を徹底、労務費の価格転嫁を円滑化します。
思い切った成長戦略で、賃上げの元手を増やします
- 10年後の主力産業を明確化し、成長分野に大胆に投資。全国に100ヶ所の企業城下町を展開し、地域に賑わいと活力を生み出します。
- 物価上昇に負けない賃上げと国内投資の実現により、わが国の力強い成長を実現します。GX、DX、経済安全保障、コンテンツなどの成長分野への設備投資や研究開発を促進するため、大胆なインセンティブ措置を講じます。
- 円滑な労働移動や人材育成を通じて、所得の向上と将来の成長を支える就業構造を実現します。
最先端技術で世界をリードし、新たな富を生み出します
- デジタル、AI、量子、フュージョンエネルギー、次世代素材、宇宙・海洋など、産業創出にもつながる科学技術で世界をリードします。また、技術の国際標準化や開発を強力に支援するとともに、急成長するスタートアップを着実に創出する環境を整えます。
- 半導体やデータセンターなどデジタル社会の基盤を整え、AIやデータを活用した新しい産業・企業を育てます。
- 理系学部・大学院を強化し、AI・データサイエンス・エンジニア人材の育成に特化した投資を行うことで、世界における日本の競争力と成長力を高めます。
- 「宇宙戦略基金」による民間企業等の技術開発・実証への総額1兆円規模の支援や、宇宙活動法の早期改正、円滑な審査体制の整備、準天頂衛星システムにより、他国に頼らない位置情報サービスを実現します。
- わが国の優秀な研究者に海外の先端研究の経験機会を提供することや、昨今の国際情勢も踏まえ、海外研究機関の優秀な研究者を呼び込むことで、優れた研究者が世界中から日本に集う国際的な頭脳循環を確立します。
デジタルとコンテンツで豊かな暮らしと成長を実現します
- 官民データの利活用を強力に推進する法案の次期通常国会提出、個人情報保護制度のアップデート、「世界一AIフレンドリーな国」の実現、デジタル人材育成等を進め、経済成長と生産性向上を実現します。
- 食料品等の高騰に伴う緊急家計支援のため、マイナンバーに紐づく公金受取口座をフル活用し、スピード感のある給付に取り組みます。災害・パンデミックをはじめ、あらゆる状況変化への対応に活用可能な将来のデジタルインフラ構築につなげます。
- コンテンツ産業活性化による地方創生に取り組むとともに、放送コンテンツの更なる振興、海外展開拡大に向け、省庁や企業などによる協議会を新設し、「放送コンテンツ産業競争力強化促進プラン（仮称）」を実行します。
資産運用立国の実現に取り組みます
- NISAやiDeCoの普及・充実や金融経済教育等により個々人のライフステージに応じた資産形成を支援します。
- 国民の資産形成を後押しするため、インサイダー規制や分離課税の導入などにより、暗号資産の取引の健全性を確保します。
官民連携で経済の安全保障と供給力を強化します
- わが国を取り巻く脅威・リスクに対応すべく、官民、同志国が連携のうえ、研究開発、調達、製造、事業展開等の各フェーズで、わが国の自律性等の確保を図るとともに、経済分野のインテリジェンス機能を強化します。
- 電力需要の増加が見込まれる中、国民生活・経済活動の根幹となる電力の予見性を高め、供給力確保に万全を尽くし、わが国のエネルギー安定供給に取り組みます。
- 能動的サイバー防御等に関する法律の着実な運用、中小企業等のサイバー防御等を通じ、サイバー攻撃対処能力の抜本的強化を図ります。
