米の価格高騰対策として、政府は、随意契約による政府備蓄米の売渡しを進め、5kgあたり2000円程度で販売する店舗が増加しており、更に広く全国の店舗に並べられることを目指します。価格安定に向け、あらゆる選択肢を排除せず、手段を講じていきます。

令和7年度は所得制限を撤廃し、公立私立を問わず年11万8.8千円を支給します。高校生等奨学給付金や公立専門高校の施設整備に対する支援を拡充。
令和8年度から所得制限を撤廃し、私立加算額の45万7千円への引き上げ、低中所得層への高校生等奨学給付金の拡充や公立高校等への支援を拡充していきます。

給与収入200万以下の基礎控除を47万円上乗せし、課税最低限を160万円にしました。納税者の8割強を対象に税負担を軽減します。
大学生などは、特定扶養控除の所得要件を大幅に引き上げ、103万円から150万円にしました。
※対象 ： 大学生など（19歳～22歳）を扶養する親

少子高齢化等の影響で、将来的に基礎年金が水準低下となる場合、基礎年金の給付調整の期間を短縮して底上げ策を実施します。現役世代や女性の将来の受給額の低下を防ぎます。また、働きながら年金を受け取っているシニアの方の年金額が減らない仕組みにしていきます。

地域経済を支える中小企業への支援税制を拡充し、100億円企業を生み出すための施策を盛り込んでいます。

SNSに蔓延する闇バイト情報が違法であることを事業者に周知します。警察によるサイバーパトロールも強化し、削除を徹底します。また、仮装身分捜査による「雇われたふり作戦」により、犯罪者を徹底追及します。

国による支援体制の強化、福祉的支援の充実、広域避難の円滑化、ボランティア団体との連携、防災ＤＸ・備蓄の推進等により、災害対策を抜本的に強化します。

上下水道システム維持を担う最重要施設の耐震化や災害拠点病院、避難所、防災拠点等に接続する管路を重点的に耐震化します。

重大な攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を可能にし、国民の安全と生活を守ります。

日本の平和と独立を守る自衛官の処遇改善のため、30以上の手当の新設・金額の引き上げ等を行います。

改正育児・介護休業法の施行により、家庭と仕事の両立を促進。テレワークの努力義務化や男性の育児休業促進、子の看護休暇拡充のほか、介護両立支援制度の効果的な活用促進で、介護離職ゼロを目指します。

希望をすれば、生後8週間以内に合計4週間まで育休が取得できます。2025年4月からパパママ両方が14日以上の育児休業を取得すると最大28日間、手取りの10割相当を支給します。

保育士の処遇改善を図るため、公定価格上の人件費を10.7%増。また、保育の質向上に向け、1歳児対保育士の割合の5対1への改善に向けた加算措置を創設します。