自民党＜政権公約＞

日本を

取り戻す。

　３年前、国民の皆さまより厳しい審判をいただきました。
　私たちは、深い反省のもと、自民党のあり方を立党の理念から見つめ直し、新綱領を制定しました。そして自らを鍛え上げ、誠実で、謙虚で、正直な自民党という原点に立ち戻って努力を重ねて参りました。
　この３年余、民主党は、国民との約束を実行できないだけでなく、数々の内政・外交での迷走により、現在の危機的状況を招きました。遅れる復興、長引くデフレ、わが国固有の領土・主権に対する外国の挑発。これ以上、政権担当能力無き政党に日本を任せられません。ましてや唐突な離合集散で出来上がった急ごしらえの政党では、何も決められない政治を繰り返すだけです。

　「責任ある政治」、「信頼できる政治」、「安定した政治」を、早急に取り戻さなければなりません。今、国民の皆さまに真剣に考えていただくときです。
　自民党には、責任政党として日本を立て直していく覚悟があります。政策を確実に実行していく多彩な人材がいます。経済を、教育を、外交を、再生し、安心して暮らせる日々を必ず取り戻します。

　パフォーマンス政治をするつもりはありませんし、私たちの政策は耳あたりの良いことばかりではないと思います。しかし、今は国難の時。期待に応えられるのは自民党だと自負しております。
　私たちは、国民の皆さまと一緒に、たくましく、やさしく、誇りある日本を取り戻します。ともに「新しい朝」を迎えるために。

自由民主党総裁安倍晋三

まず、復興

ふるさとを、

取り戻す。

私たちは、これまで被災地に何度も足を運び、
本当に苦しんでいる被災者の視点に立った
復旧・復興に全力で取り組んできました。
政府の取り組みは遅すぎます。
今後数年以内に、極めて高い確率で首都直下型や
南海トラフの巨大地震が発生すると予想されています。
東日本大震災を大幅に上回る被害があると指摘される中、
民主党政権ではいっこうに対策が進んでいません。
国民の生命と財産を守ることが政治の使命です。
私たちは、何よりも早期の復興と
国民の「命を守り抜く」防災対策を徹底します。

Action1

経済再生

経済を、

取り戻す。

「日本経済再生本部」を新たな司令塔に
「失われた国民所得50兆円奪還プロジェクト」を展開し、
「縮小均衡の分配政策」から
「成長による富の創出」への転換を図ります。
デフレ・円高からの脱却を最優先に、
名目３％以上の経済成長を達成します。

日本経済の新しい姿
● 5年間の集中改革で、「世界で一番企業が活動しやすい国」「個人の可能性が最大限発揮され、雇用と所得が拡大する国」を目指すと同時に、海外投資収益の国内還元を日本の成長に結びつける新たな国際戦略（「産業投資立国」）を進めます。
●「産業投資立国」と「貿易立国」の双発型エンジンが互いに相乗効果を発揮する「ハイブリッド経済立国」を目指します。

デフレ・円高対策
● 明確な「物価目標（2％）」を設定、その達成に向け、日銀法の改正も含め、政府・日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を行います。
●財務省と日銀、さらに民間が参加する「官民協調外債ファンド」を創設し、基金が外債を購入するなど様々な方策を検討します。

弾力的な経済財政運営
●今後2～3年は国内景気の落ち込みと国際リスク（欧州危機、新興国の景気減退）に対応できる、より弾力的な経済財政運営を推進します。
●新政権発足後、速やかに「第1弾緊急経済対策」を断行し、本格的大型補正予算と新年度予算とを合わせ、切れ目のない経済対策を実行します。

成長戦略の推進
●日本経済再生本部に「産業競争力会議」を設置し、成長産業の育成に向けたターゲティングポリシーを推進します。まずは「国民的課題を解決し世界に展開可能な戦略目標の設定」（“健康寿命世界一”など）、さらにコア技術への集中投資、制度改革など、一気通貫の政策を進めます。

大胆な規制緩和
●戦略分野ごとに企業の活動のしやすさを世界最先端にするための「国際先端テスト」を導入し、国際比較した上で規制などの国内の制度的障害を撤廃します。

ニッポン産業再興プラン
●世界で勝ち抜く製造業の復活に向け、「日本経済再生・産業競争力強化法」（仮称）を制定し、先端設備投資の促進、革新的研究開発への集中投入、長期資金に対する政策金融の強化（「融資」から「出資」へ）を図ります。
●日本の立地競争力の復活（海外流出防止）に向け、円高・デフレ対策とあわせてイノベーション基盤の強化や法人税の大胆な引き下げを行います。

国際展開戦略
●日本経済再生本部に「国際経済戦略会議」を設置し、成長するアジア経済圏の取り込み、戦略的な海外投資と経済連携協定、国際資源戦略を展開します。
●クールジャパン（コンテンツ・衣食住）の国際展開、日本が世界最先端のインフラ・システムの輸出やグローバル人材の育成、教育機関の国際化を進めます。
●メタンハイドレート・レアアース泥などを含む海洋資源開発への集中投資などにより、資源大国への転換を図ります。

Action2

教育再生

教育を、

取り戻す。

「人づくりは国づくり」。
日本の将来を担う子供たちは、国の一番の宝です。
自民党は、世界トップレベルの学力、規範意識、そして歴史や文化を
尊重する態度を育むために「教育再生」を実行します。
日教組の影響を受けている民主党には、
真の教育再生はできません。

●６・３・３・４制を見直し、多様な選択を可能とする「平成の学制大改革」を行います。
●幼稚園や保育所、認定こども園、家庭などでの子育て支援を充実させます。幼児教育の無償化に取り組みます。
●高校在学中に何度でも挑戦できる達成度テストの創設などを行い、大学入試を抜本的に改革します。
●「大学力」は国力そのものです。大学教育の見直しや、質・量ともに世界トップレベルとなるよう大学強化などを行います。
●大学９月入学を促進し、高校卒業から入学までの半年間などを活用した大学生の体験活動の必修化や、評価・単位化を行います。

●首長が議会の同意を得て任命する「常勤」の「教育長」を教育委員会の責任者とするなど、教育委員会制度を抜本的に改革します。
●いじめの隠ぺいなど、法令違反や児童生徒の「教育を受ける権利」の侵害に対しては、公教育の最終責任者たる国が責任を果たせるよう改革します。
●今すぐできる対策（いじめと犯罪をはっきり区別、道徳教育の徹底、出席停止処分など）を断行するとともに、「いじめ防止対策基本法」を成立させ、統合的ないじめ対策を行います。
●子供たちが日本の伝統文化に誇りを持てる内容の教科書で学べるよう、教科書検定基準を抜本的に改善し、あわせて近隣諸国条項も見直します。
●世界のリーダーとなる日本人を育成できる、力ある教師を養成するため、「教師インターンシップ」を導入するなどの改革を行います。

Action3

外交再生

外交を、

取り戻す。

自民党は、国民の生命・領土・美しい海を断固として守り抜きます。
日米同盟の絆を強化し、中国・韓国・ロシアとの関係を改善します。
また、ASEAN諸国・インド・オーストラリアなどとの安全保障や
エネルギー政策での協力を推進します。
自由・公正・法の支配など世界の普遍的な価値に基づく
戦略的な外交をダイナミックに展開します。

●日米同盟の強化のもと、国益を守る、主張する外交を展開します。
●官邸の司令塔機能を強化するため、「国家安全保障会議」を設置します。
●日本の平和と地域の安定を守るため、集団的自衛権の行使を可能とし、「国家安全保障基本法」を制定します。
●日本を守るため、減らし続けてきた自衛隊の人員・装備・予算を拡充します。世界6位の広い海を持つ海洋国家日本の海を守るため、海上保安庁を強化します。
●在日米軍再編を進める中で、抑止力の維持を図るとともに、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現します。
●貧困撲滅や難民救済など「人間の安全保障」を積極的に推進します。
●国際貢献をさらに進めるために、「国際平和協力一般法」を制定します。

●わが国の主権と領土・領海を断固として守るため、国境を形成する離島を守り振興させる法律や、領海警備を強化する法律の制定に取り組みます。
●「対話と圧力」の方針を貫き、拉致問題の完全解決と核・ミサイル問題の早期解決に全力を傾注します。
●コンピュータやネットへの不正侵入、データ破壊、情報漏えいなどへの対策（サイバーセキュリティ対策）を強化します。
●コンピュータやインターネットへの不正侵入、データ破壊、情報漏えいなどへの対策（サイバーセキュリティ対策）を強化します。
●「対話と圧力」の方針を貫き、拉致問題の完全解決と核・ミサイル問題の早期解決に全力を傾注します。
●「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します。

Action4

暮らしの再生

安心を、

取り戻す。

自民党は日々の暮らしを大切にします。
社会保障への信頼低下、自然災害への備えの遅れ、
地域の衰退など、私たちの将来に対する不安は募るばかりです。
自民党は、実現不可能な政策ばかりで
国民生活を台無しにした民主党に代わり、
着実に解決策を進めて、暮らしの安心を取り戻します。

一つひとつ暮らしの不安を払拭し、
「安心社会」をつくります。

社会保障
●みんなが安心できる持続可能な社会保障制度に向けて、「自助」・「自立」を第一に、「共助」と「公助」を組み合わせ、弱い立場の人には、しっかりと援助の手を差し伸べていきます。
●社会保障は、社会保険制度を基本とします。消費税は、全額、社会保障に使います。
●税や社会保険料を負担する国民の立場に立って、生活保護法を抜本改正して不公正なバラマキを阻止し、公平な制度をつくります。

防災
● 事前防災の考え方による「国土強靭化」を推進し、必要な「命を守り抜く」防災対策を推進します。

地域活性化
●農林水産業の高付加価値化や農商工連携強化を進め、競争力のある「攻めの農林水産業」を展開します。
●「道州制基本法」の早期成立を図り、その制定後5年以内の道州制導入を目指します。
●導入までの間は、国、都道府県、市町村の役割分担を整理し、住民に一番身近な基礎自治体（市町村）の機能強化を図ります。
●地域の経済活性化と雇用増のための交付金制度の創設を検討します。
●日本経済の足腰を強くし、地域経済を支える中小・小規模事業者、地場産業の事業革新などをオールジャパンで支援し、地域の経済・雇用・生活を守ります。